対象地域への往来自粛を 緊急宣言受け、知事呼び掛け

政府の緊急事態宣言に伴う対応や今後の感染防止策を協議した県の対策本部会議=7日、鹿児島市の県庁

政府の緊急事態宣言に伴う対応や今後の感染防止策を協議した県の対策本部会議=7日、鹿児島市の県庁

 県は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、政府による東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県への緊急事態宣言発令決定に伴う対応策や今後の感染防止策を協議した。会議は一部非公開。終了後に塩田康一知事が会見を開き、宣言対象地域への不要不急の往来自粛などを求める県民へのメッセージを発表した。感染状況を示す警戒基準はステージ2を維持するとした上で、直近1週間の感染状況などを踏まえ「ステージ3に近づいていることへの警戒が必要」と述べ、感染防止策の徹底をあらためて呼び掛けた。

 メッセージで塩田知事は、緊急事態宣言対象以外であっても、人口10万人当たり感染者数が直近1週間で15人を超える感染拡大地域への往来は、延期や代理も含めた慎重な判断を要請。こうした地域からの来県者に対しては「各自治体の要請に従って対応を。発熱など体調不良の場合は来県を控えてほしい」と求めた。

 一方で、独自に緊急事態宣言を発令した隣県・宮崎県との往来については、緊急事態宣言の対象外であることを理由に、往来自粛を求めない考えを示した。

 会食については、県の「感染防止対策実施宣言ステッカー」取得店など、感染防止対策を徹底した店舗での少人数、短時間での開催を要望。具体的な時間や人数は設定しておらず、県内の飲食店に営業時間短縮などは求めない方針だ。

 県は、年末年始の県内感染のうち、家庭内や親族間によるものが3分の1、帰省に伴うものが4分の1を占めているとの推計を報告。塩田知事は、感染警戒基準について「現段階ではステージ2と3の間、2・5の段階にある」と表現し、日常生活の中での感染防止対策徹底を強く訴えた。