持続可能な観光推進に向け課題抽出

　持続可能な観光推進に向けた勉強会（一般社団法人あまみ大島観光物産連盟主催）が１日、奄美市名瀬のＡｉＡｉひろばであった。奄美大島の観光関連業者、行政担当課、議員、地域おこし協力隊など３３人が参加。宿泊施設や労働力の不足、インバウンド（外国人の旅行客）対応などあらゆる課題を出し合い、解決に不可欠な財源確保の可能性を学んだ。

 

　勉強会は、奄美・沖縄の世界自然遺産登録推薦書取り下げを「準備期間が得られた好機」と捉え、永続的に観光推進できる方法を学ぶ場として初開催した。

 

　６班によるワークショップで課題を抽出。各班からは「外国人旅行客受け入れにはキャッシュレス（現金やりとりなしの決済）システムが必要」「宿泊施設が不足している。民泊・民宿のウェブ連携も取れていない」「台風に弱いインフラ」「八月踊りの継承」「雨の日の過ごし方」などさまざまな課題が上がった。「奄美大島観光がどこに向かうのか、ビジョン（未来像）が見えない」と観光推進の出発点を見詰め直す必要性も指摘された。

 

　後半は、財源確保の可能性として、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の担当者から、今年６月に創設された官民連携の「地域再生エリアマネジメント負担金制度」について学んだ。

 

　勉強会は今後も定期的に開催予定。同連盟事務局の担当者は「最終的には官、民からなる財源確保の仕組みをつくっていきたい」と話した。