接待伴う飲食店「休業を」

接待を伴う飲食店への休業要請などを決めた県の対策本部会議=6日、鹿児島市の県庁

接待を伴う飲食店への休業要請などを決めた県の対策本部会議=6日、鹿児島市の県庁

 鹿児島県は6日、鹿児島市内のショーパブ「NEWおだまLee男爵」での新型コロナウイルスの「クラスター」(感染者集団)発生に伴う感染者急増を受け、県内全域の接待を伴う飲食店に対し、8日から休業を要請すると発表した。休業要請は今年4月以来2度目で、今回は21日までの2週間。休業に協力した企業や事業主には30万円を上限に協力金を支給する。

 6日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で休業要請を決定した。対象となる店舗はキャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、パブのうち接待を伴う飲食店で、県内の店舗数は約1600店とみられる。

 

 接待を伴う飲食店について県は、国の緊急事態宣言に基づき、4月25日から5月15日までの間も休業を要請。協力企業や事業者に協力金を支給した。

 

 協力金は今回も同じく、中小企業に20万円、個人事業主には10万円を支給する。複数店舗を有する事業者には10万円を上乗せし、中小企業が最大30万円、個人事業主は20万円となる。

 

 県は支給総額を約3億4200万円と見込み、前回の休業要請に伴って予算化していた協力金の余剰金約4億6700万円を財源に充てる方針だ。

 

 対策本部会議終了後に記者会見した三反園訓知事は、クラスター関連の感染者が80人を超えたことを踏まえ、「今後、接待を伴う飲食店で同規模のクラスターが発生すれば、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)につながる恐れがある」と指摘。「クラスターの連鎖を絶っていかなくてはならない」と述べ、休業要請の必要性を強調した。

 

 県は近く、休業要請と協力金支給に関して問い合わせを受け付けるコールセンターを設置する予定。