日本郵便と包括的連携協定 瀬戸内町 より安心な地域づくりを

住民が安心して暮らせる地域社会づくりに向け、瀬戸内町と協定を結んだ町内郵便局長ら=24日、瀬戸内町役場

住民が安心して暮らせる地域社会づくりに向け、瀬戸内町と協定を結んだ町内郵便局長ら=24日、瀬戸内町役場

  瀬戸内町は24日、日本郵便と包括的連携協定を結んだ。県内では和泊町に続き5例目。瀬戸内町内の13郵便局と町がそれぞれの有する人的・物的資源を有効に活用して、住民が安心して暮らせる地域社会づくりを目指す。

 

 瀬戸内町は2017年に町内13郵便局と地域の見守り活動や道路損傷等の情報提供などで連携協定を結んでいるが、今後は地域経済活性化や地方創生などより広い範囲で協力する。

 

 協定締結式は町役場であり、日本郵便九州支社経営管理本部経営管理部の林史子地方創生担当課長や町内郵便局の局長らが出席。鎌田愛人町長と、町内郵便局を代表して古仁屋郵便局の中村貞広局長が協定書に押印した。

 

 中村局長は「自治体と模索しながら、双方のネットワークを利用して地域をつくっていきたい」、鎌田町長は「過疎高齢化が進む中、地域住民サービスの維持、向上はますます重要になってきている。相互に連携、協力を図りながら、地域のニーズに合った住民サービスの向上に向けて前進を」と述べた。