森林災害の早期復旧期待 県、市町村、建設業協会が協定

森林災害対策に関する協定を締結した(左から)村上会長、松本支庁長、元田村長=29日、奄美市名瀬

森林災害対策に関する協定を締結した(左から)村上会長、松本支庁長、元田村長=29日、奄美市名瀬

  奄美群島12市町村と県大島支庁、奄美建設業協会(村上慎一郎会長、83事業所)の3者は、山地や森林での倒木や土砂流出などの災害対策について29日、森林災害協定を締結した。同協会会員の建設業者が災害発生時に被害状況などの情報収集を担い、行政への情報伝達の迅速化を図る。官民の連携で災害発生時の早期復旧も期待される。

 

 山地や森林地帯で発生する災害については、従来、県が市町村に調査を依頼する形で情報を収集してきた。

 

 協定の締結で、▽森林・竹林での被害▽山地崩壊や土砂流出などの被害▽治山、林道施設の被害―の状況や被害発生場所での2次被害の兆候について、同協会の会員が無償で情報収集して市町村に報告。市町村は寄せられた情報を大島支庁に伝える。

 

 奄美市名瀬の建設業協会であった協定調印式には、同協会の村上会長と松本俊一大島支庁長、奄美大島流域森林・林業活性化センター会長の元田信有宇検村長が出席。協定書を交わした村上会長は「治山や林道に関する災害の迅速な報告で、地域住民の安心にもつながる。責任の重さを認識し、災害の早期復旧に寄与したい」と述べた。

 

 協定の意義について、松本支庁長は「協定締結でそれぞれの役割分担がさらに明確になり、森林災害への対応力強化が図られる」と評価。元田村長は「奄美は山林が多く、台風の常襲地帯でもある。(協会に)林道の見回りなどを担ってもらうことは大変、心強い」と述べ、協定締結の効果に期待した。