瀬戸内町、島間移送で新事業展開へ 連携企業が海上タクシー相乗り実験

海上タクシーのライドシェアとドローン輸送の実証実験を予定している与路港=瀬戸内町

海上タクシーのライドシェアとドローン輸送の実証実験を予定している与路港=瀬戸内町

 瀬戸内町と地域活性化連携包括協定を締結し、離島の課題解決に力を入れるTARGET DX(TARGET HOLDINGSから社名変更、本社・同町、立石聡明代表取締役社長)は3月までに、海上タクシーを使ったライドシェア(相乗り)とドローン輸送の実証実験を行うと発表した。

 

 同社広報担当者によると、実証実験は農林水産省の農山漁村交付金(地域活性化対策)スマート定住強化型モデル事業実施主体の瀬戸内町農泊推進協議会(会長・保島豊与路集落区長)と連携して実施する。

 

 ライドシェアはインターネットの掲示板などを使って利用希望者を集め、加計呂麻島・伊子茂港―与路島間で約10日間行う。ドローン輸送は、与路島と無人島・ハミヤ島間で、かき氷など軽量な物から実験する。いずれも2021年度中に実際のサービスとして事業展開する予定。

 

 同社がこれまで行ってきたマーケティング&プロデュース事業、地域活性化事業、国立公園関係のSDGs関連事業などについては、グループ会社のザ・ジャパンプロジェクト(本社・瀬戸内町、Mint Brown代表取締役社長)に移管し、社名も「TARGET」に変更した。

 

 同社では請島、与路島の周遊・アイランドホッピングツーリズムを推進する旅行会社設立に併せ、不動産関連事業を行う「National Park Style REALITY」(本社・瀬戸内町)を設立。奄美でのワーケーション(仕事と休暇の両立)ニーズの高まりに応えるとともに、来島者の移住を促進する。

 

 TARGET DXとTARGETの両社は「コロナ禍の中ではあるが、前向きに事業を推進することにより、微力ながら地域貢献できるよう努力していきたい」としている。