無利子「生活福祉資金」活用を 手続き簡潔、各地の社協

 生活福祉資金への相談を受ける職員(右)=7日、奄美市社協

生活福祉資金への相談を受ける職員(右)=7日、奄美市社協

 新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人、事業主への無利子の融資制度「生活福祉資金」への注目が高まっている。奄美市社会福祉協議会は「手続きが簡潔で融資まで時間がかからないのが特徴。他の金融機関より負担が軽いのでぜひ活用を」と呼び掛けている。

 

 もともと国が国民の生活支援のために運用している制度だが、新型コロナウイルスの影響で融資額や対象を拡大した。緊急小口資金と総合支援資金を併用すれば最大80万円の融資が受けられる。

 

 無利子で保証人も必要ない。返済までに1年間の猶予があり、2年間分割返済で20万円の融資の場合の返済額は月8330円。融資までに要する期間は1週間から10日程度。

 

 申請に必要な書面は▽住民票の写し▽身分証明書(免許証など)▽振込口座(鹿児島銀行、ゆうちょ、JA)の通帳のコピー▽減収を証明できる売上記録(雇用者は給与明細)など。

 

 相談は各市町村の社会福祉協議会で受け付ける。奄美市社協では、3月は2件だった同制度への相談が、4月1日~5月6日の期間は54件と急増。飲食、観光業の事業主、雇用者からの相談が多いという。

 

 奄美市社協の山田春輝事務局長(61)は「制度を利用した人から口伝えで広まっているが、まだまだ周知が足りていない。国や県の救済があるまでのつなぎでも構わない。収入が減り、資金繰りに困っている方はまず電話で相談を」と話した。

 

 相談はプライバシー保護の観点から個別で行うため完全予約制。相談受け付けは平日午前10時から午後4時まで。予約は各市町村の社協へ。奄美市社協は電話0997(52)7601。