県立大島病院休床50床廃止を承認 奄美保健医療圏地域医療構想調整会議

地域医療構想達成に向けた計画案などを承認した奄美保健医療圏地域医療構想調整会議=7日、県大島支庁

地域医療構想達成に向けた計画案などを承認した奄美保健医療圏地域医療構想調整会議=7日、県大島支庁

 第4回奄美保健医療圏地域医療構想調整会議は7日、奄美市名瀬の県大島支庁であった。県立大島病院の休床50床廃止などを組み入れた「公的医療機関等2025プラン」、名瀬徳洲会病院のハイケアユニット(HCU)設備整備を補助事業とする計画など3議案を承認した。

 

 調整会議は、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年に向け、都道府県が策定した「地域医療構想」を基に、将来の医療需要と病床の必要量を推計し、地域の実情に応じた方向性を協議する役割。委員は市町村長や医療関係者など26人で構成する。

 

 事務局によると、奄美医療圏の17年度病床数は1925床で、地域医療構想における25年度必要病床数1265床と660床の差がある。6年後に医療機能の変更予定がある医療機関(17年7月1日時点)は、急性期・慢性期から回復期への転換が4施設計159床、急性期から休棟等への転換が1施設16床、慢性期から介護保険施設等への転換が1施設18床となっている。

 

 県立大島病院公的医療機関等2025プランによると、休床50床については25年度までに廃止を検討。現状の病床規模で必要とされる病棟を構築していくとした。

 

 名瀬徳洲会病院のHCU設備整備は、地域医療構想達成のため、地域に不足する病床機能転換のための費用を助成する「地域医療介護総合確保基金事業(病床の機能分化・連携支援事業)」を活用するもの。

 

 このほか、今後の調整会議で、大島病院以外の医療機関からも病床数の多い順に、医療機能の転換などを含めた事業計画について説明を受け、協議することを確認した。

 

 委員からは病床削減による地域の医療サービス低下への不安や、医療スタッフ不足、経営悪化による病院存続の危機を訴える意見などが上がった。事務局は「地域医療構想は削減が目的ではない。人口減少の中で、足りない機能をいかに補充していくかが観点」などと答えた。