福祉政策策定へ連携協定 宇検村が職員を社協へ派遣

地域共生社会の実現に向けた地域包括連携に関して協定を結んだ宇検村の元山公知村長(右)と村社協の松井寿一会長=9日、村役場

地域共生社会の実現に向けた地域包括連携に関して協定を結んだ宇検村の元山公知村長(右)と村社協の松井寿一会長=9日、村役場

 高齢者や障がい者、生活困窮者などへの福祉サービスを地域の中で適切に提供するため、地域福祉計画を策定予定の宇検村と宇検村社会福祉協議会は9日、村役場で包括的地域連携に関する協定を結んだ。2021年度の計画策定に向け、村保健福祉課の職員1人を社協に派遣し、行政と社協の連携強化を目指す。

 

 厚生労働省のモデル事業の一環。制度や分野ごとの「縦割り」の関係性を越え、地域内での包括的な支援体制を構築するのが狙い。各福祉分野の政策を担う行政と、実際に福祉活動を担う社協が、計画策定段階で相互に関わりあうことで、両輪となって村民の福祉計画を練る。

 

 具体的には、村役場職員が社協に派遣され、▽住民参加型の計画策定にするためのイベント開催▽集落の課題を探るための支えあいマップ作り▽有償ボランティアの人材掘り起こし▽集落の見守り体制の強化│などの業務連携を図る。

 

 締結式で元山公知村長は「村の将来計画に福祉は切り離せない。役割分担を決めて連携を深めていきたい」とあいさつ。社協の松井寿一会長も「互いに意見を言い合いながら村民のために活動していきたい」と話した。

 

 計画策定には、課題解決型のまちづくりで全国的に知られる「studio-L」(コミュニティデザイナー=山崎亮代表、大阪)も協力する。