総務省は１５日、地方活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の隊員や元隊員が立案した、自治体の優れた事業計画を支援する「ビジネスアワード」に瀬戸内町の地ビール開発など６件を選んだと発表した。１事業に最大３００万円を支援し、地域振興や雇用創出につなげる狙い。