青少年環境づくり懇、スマホ適正利用を確認

少年犯罪や非行、被害の現状についての報告などがあった大島地域青少年環境づくり懇談会=6日、奄美市名瀬の県大島支庁

少年犯罪や非行、被害の現状についての報告などがあった大島地域青少年環境づくり懇談会=6日、奄美市名瀬の県大島支庁

 2019年度大島地域青少年環境づくり懇談会が6日、奄美市名瀬の県大島支庁であった。県の担当課や警察署、学校関係者ら約40人が出席。少年犯罪や被害の現状について情報を共有し、スマートフォンの適正利用啓発など対策の重点を確認した。

 

 奄美署によると、未成年の刑法犯に当たる「非行少年」のうち、14歳以上の「犯罪少年」は県全体で年々減少している一方、同署管内では毎年20人前後で推移。さらに13歳以下の「触法少年」は県全体の約20%を占め、同署担当課は「管内人口は県全体の約3・5%であり、割合として非行少年が多い」と報告した。

 

 瀬戸内署管内では非行少年の検挙、不良少年(飲酒や喫煙、深夜徘徊=はいかい=など)の補導ともに少数。一方でインターネット上での個人情報流出など、スマートフォン利用が絡む被害の相談が目立つといい、同署担当課は「重点的な対策の必要性を感じる」と指摘した。

 

 警察からの報告を受け、参加者は「スマートフォン利用が絡む犯罪被害への対策」について意見交換。学校関係者からは「学校での使用を『禁止する指導』に終始せず、持ち込みを前提とした『使い方の指導』の重要性が高まっている」という意見もあった。