高校・専門生向けパンフ作成 大島人財確保・育成推進協

若年層の人材定着に向けて意見交換した大島地域人財確保・育成推進協議会=25日、奄美市名瀬

若年層の人材定着に向けて意見交換した大島地域人財確保・育成推進協議会=25日、奄美市名瀬

 大島地域人財確保・育成推進協議会の会合が25日、奄美市名瀬の県大島支庁会議室であった。奄美群島内の経済、教育、行政など関係機関から約20人が出席。若年層の人材の定着を目指し、2020年度は地元企業で働く出身者やU・Iターン者らを紹介するパンフレットを作成することを決めた。管内の全ての高校、専門学校の生徒ら約2700人に配布する。

 

 同協議会は、少子高齢化に伴う人手不足の解消に向けて官民が連携して取り組む県の「かごしま故郷人材確保・育成プロジェクト」の一環で、19年度に設置された。経済団体や高校などの教育機関、ハローワーク、各市町村の関係者らで構成し、管内の雇用環境や地元への人材定着の状況、課題を共有し、相互に連携を図る。会合は昨年8月に続き2回目。

 

 名瀬公共職業安定所管内の高校卒業者の就職状況について報告があった。19年度は全就職者169人のうち、県内が29・6%、そのうち管内が17・8%にとどまることから、「地元企業に魅力を発信してもらいたい」と要望があった。20年度の求人受理件数(6月末現在)は新型コロナウイルスの影響で前年同期の50%程度に落ち込み、管内事業所に求人の早期提出を呼び掛けた。

 

 県が19年度に県内の高校3年生を対象に実施した就職に関する意識調査では、県外への就職希望者のうち、将来的なUターンの希望が「ある」と答えたのは18・7%。「ない」が34%、「わからない」が47・3%だった。県内企業について、「どんな企業があるのかほとんど知らない」と答えた就職希望者が14・9%に上った。

 

 パンフレット作成の事業費は120万円。地元企業で働く出身者らの様子や、地元企業を選んだ理由、後輩へのメッセージなどを紹介する。4000部作成し、高校、専門学校のほか、各市町村やハローワークなどに配布する。

 

 出席者から、新型コロナの影響でテレワークの導入など働き方が多様化する中、「離島はチャンスではないか」と期待する声や、「高校在学中に奄美の魅力を再発見すれば残る人も増える」と体験プログラムの活用を提案する意見があった。