高齢者の安心へ、見守り活動-奄美市と11社調印

「高齢者見守り活動」を協定した朝山市長(前列中央)と市内11事業者=12日、奄美市役所

「高齢者見守り活動」を協定した朝山市長(前列中央)と市内11事業者=12日、奄美市役所

 奄美市は12日、市内の民間事業者11社と「高齢者見守り活動に関する協定」に調印した。見守り活動は電気、ガス事業者などと共に、南海日日新聞の新聞販売店も協力。「高齢者が安心して暮らせる地域づくり」に一役買う。

 奄美市は12社と協定締結で合意。この日は4日に調印した奄美大島信用金庫を除く11社が出席した。奄美市の朝山毅市長と事業者代表の南海日日新聞名瀬地区販売店主会の芝田修一会長が協定に調印した。
 調印後、朝山市長は「奄美市も少子高齢化で核家族化が進んでいる。高齢者の見守り活動に賛同してくれた事業者の皆さんに深く感謝する」とあいさつ。芝田さんは「市内販売所には約130人の新聞配達員がいる。過去にも体調の悪そうな高齢者に遭遇した時、関係機関に通報するなど対処してきた。他の事業者とともに見守り活動に励んでいきたい」と述べた。
 協定事業者は次の通り。
 九州電力㈱奄美営業所、大島石油㈱、南海日日新聞社名瀬地区販売店主会、㈱奄美新聞、吉田商事㈱、南海ガス㈱、太洋産業㈱、奄美信用組合、鹿児島ヤクルト販売㈱大島営業所、名瀬郵便局