鹿大生が現地実態調査   離島の自治体の課題探る   知名町

役場で企画振興課の職員と意見交換する鹿児島大学の学生ら(右側)=7日、知名町役場 

役場で企画振興課の職員と意見交換する鹿児島大学の学生ら(右側)=7日、知名町役場

 鹿児島大学農学部の学生らが5日から3日間の日程で、知名町の現地実態調査を行った。農業者をはじめ地域住民へのヒアリングや、観光などの資源になり得る町内の各スポットを巡り、離島の自治体が抱える課題などについて理解を深め、解決策を探った。学生らは8月までに報告書をまとめ、町内で調査結果の報告会を開く予定だ。

 

 県の「共生・協働のむらづくり活性化事業」の一環。「知名町での地域資源の再生・継承に役立つ新しいビジネスモデルづくり」を研究課題に、農業経営経済学コースの4年生9人が調査活動を展開した。

 

 JAあまみ知名事業本部やシマ桑茶の特産加工場、町内のスーパー、田芋農家などを巡り関係者から聞き取りをしたり、認定農業者ら集落区長、町役場職員と意見を交わしたりして、さまざまな課題の抽出に取り組んだ。

 

 4年の竹内智輝さん(21)は「魅力ある地域資源がたくさんあり、それを地域振興に生かさないのはもったいないと思った」と実態調査の感想を語り、「地域振興に対する意識も世代や、個人によって差があると思うので、いい意味で島の人たちの意識改革につながるような提案を考えていければ」と話した。

 

 知名町農林課の上村隆一郎課長は「人口減、高齢化による農家の後継者不足や地域活力の衰退など町の抱える課題に対し、島外の視点、若者の視点からいろんなアイデアをいただきたい」と期待した。