10管本部と九電が災害時停電復旧で連携

災害時の連携協定を結んだ第10管区海上保安本部の遠山本部長(左)と、九州電力の池辺社長=6日、鹿児島市の巡視船さつま内

災害時の連携協定を結んだ第10管区海上保安本部の遠山本部長(左)と、九州電力の池辺社長=6日、鹿児島市の巡視船さつま内

 第10管区海上保安本部(遠山純司本部長)と九州電力(池辺和弘代表取締役社長)は6日、離島が災害に遭った際に停電を早期復旧させるための連携協定を結んだ。海上保安庁と電気事業者の協定締結は全国初。

 2018年8月の台風19号通過で中之島、口之島、平島で大規模な停電が発生した際、十島村の要請を受け、鹿児島海上保安部の巡視船さつまと奄美海上保安部の巡視船かいもんで、九電職員や作業員、資機材を搬送し、電力復旧を図った。

 協定はこうした経緯も踏まえて▽災害発生時の巡視船艇による人員、資機材の搬送▽災害に備えた連絡体制の構築▽災害時の被災地状況などの情報共有―など9項目で締結した。

 協定書の調印式は鹿児島市の鹿児島港本港区北埠頭に接岸中の巡視船さつま内であった。遠山本部長は「管区内は多くの離島を抱え、海上保安庁の機動力への期待の大きさを認識している」、池辺社長は「日ごろから訓練を通じて災害時の早期の停電復旧への対応力向上を図っている」とそれぞれ述べ、協定締結による災害対応の迅速化などに期待した。

 同本部によると、協定は離島での災害対応を柱とするが、車両や航空機での人員、資機材運搬が困難な本土の孤立集落でのライフライン回復なども視野に入れる。