18年産キビ生産者価格、30日以降は2万1582円

今期の製糖を開始した大型製糖工場=21日、徳之島町

今期の製糖を開始した大型製糖工場=21日、徳之島町

 2018年産(18~19年期)のサトウキビ生産者手取り額が28日、決定した。政府支払いの甘味資源作物交付金と、国際相場を反映する原料代で構成。交付金と原料代は、環太平洋連携協定(TPP)発効に伴う国内産糖価格と生産者価格の低下に対応するため、今月30日に期中改定される。これに伴い、基準糖度13・7度の生産者手取り額(トン当たり)は今月29日以前の工場出荷分が2万1580円、30日以降は2万1582円と変動する。前期比で173円(29日以前)と171円(30日以降)の各減となる。

 

 生産者手取り価格は①国産キビを原料とする粗糖の国際相場を基準に算定し製糖会社が生産者に支払う原料代②政府支払いの「甘味資源作物交付金」―の合算。

 

 交付金単価は国の予算が絡むため、前年12月に決定する。18年産については17年12月に1万6420円と決まっていたが、期中改定により今月30日以降分は19年産の1万6630円が適用される。

 

 原料代は、毎年10月から翌年9月までの砂糖年度の第2四半期(1~3月)の輸入売り戻し価格告示に伴い決定する。

 

 県農協中央会によると、砂糖の国際相場は異常気象などで主要生産地域が生産見通しを下方修正しているものの、砂糖の過剰供給への懸念が強まったことから下落しており、18年砂糖年度第2四半期の輸入糖売り戻し価格(予定額)は、17年を6229円下回る8万1073円となった。

 

 これらを受けて28日に決まった18年産の原料代単価は29日以前が5160円で、30日以降は4952円。改定により交付金の差額で生じる不公平感を解消する。

 

 生産者手取り価格は糖度で増減。29日以前出荷分については基準糖度帯上限(14・3度)が2万1806円、下限(13・1度)が2万1354円。30日以降出荷分は上限が2万1799円、下限が2万1365円となる。