19年度 奄美群島に4組6人が移住

移住支援の取り組みと成果などが報告された奄美群島UIOターン支援協議会の群島協議会=17日、奄美市名瀬

移住支援の取り組みと成果などが報告された奄美群島UIOターン支援協議会の群島協議会=17日、奄美市名瀬

 奄美群島UIOターン支援協議会(花井恒三会長、委員27人)の2019年度群島協議会が17日、奄美市役所であった。協議会が12年度から展開する移住体験ツアーやフリー滞在プログラムなどの参加者は8年間で累計253組405人。うち約16%となる41組67人が移住した(20年1月末時点)。20年度もツアー・プログラムを継続するほか、群島一体となった情報発信などを通してUIOターン支援の充実を図る。

 

 協議会は11年に発足。群島への移住希望者を支援し、定住促進と地域活性化につなげようと行政と民間で組織する。事務局の奄美群島広域事務組合によると、19年度はツアー・プログラムに24組39人が参加。4組6人が移住している。

 

 奄美群島への移住支援サイトを運営する株式会社ねりやかなやの山腰眞澄代表取締役が19年度実績を報告し、その傾向を分析。利用者数は約20万人。男女比は半々で全体の約6割を25~44歳が占める傾向はここ数年変わらないとした。

 

 近年、車の免許を取らない人やペーパードライバーの割合が増えており、「車の運転を必要とするツアー・プログラム参加へのネックとなっているのでは」と指摘した。

 

 喜界町企画観光課の吉住広夢さんが、移住・定住・交流促進事業の活用事例を発表。喜界島マラソンと連携したYoga&Runイベント、島暮らしの魅力を考える島内者向け移住イベントの開催を通して「島民と一緒に移住を考えられる機会となった」と振り返った。

 

 NPO法人ねりやかなやレジデンスの佐藤理恵代表は、空き地を活用した規格住宅とサブリースモデルの取り組みを報告した。