4社に6区画売却へ マリンT、来年度再公募も 名瀬本港地区

6区画の売却予定が明らかになった名瀬港本港地区=奄美市名瀬

6区画の売却予定が明らかになった名瀬港本港地区=奄美市名瀬

 奄美市開発公社が造成地の分譲を進めている名瀬港本港地区(マリンタウン地区)で、全17区画のうち6区画(約1・28ヘクタール)が市内4事業者に売却されることが分かった。市議会3月定例会一般質問で当局が明らかにした。売却総額は約14億円。残り11区画は再公募する方針で、当局は「2020年度の早い時期に実施したい」としている。

 

 竹山耕平(自民奄美)、伊東隆吉(自民)両議員の質問に答えた。

 

 売却対象は業務施設用地17区画計3・59ヘクタール。昨年7月、奄美大島内の法人を対象に公募が始まった。13事業者から応募があり、最終的に譲り受け候補者として6区画で4事業者が決定した。

 

 内訳は▽観光関連施設用地が1業者1区画▽娯楽・サービス施設用地が1業者2区画▽流通関連施設用地が2業者3区画。それぞれ県との個別協議を進めており、20年度初めにも正式契約を結ぶ見込み。

 

 当局は11区画が未売却となった要因について公募期間の短さを挙げた。2次募集に当たっては、市開発公社が事務局を務める土地処分検討委員会で公募要領も再検討する方針。

 当局は「事業者への聞き取りでさまざまな意見を受けている。島外事業者など対象拡大の有無、公募期間の設定なども含め協議していきたい」と語った。