6割が疲労や健康不安 県医労連が看護職員労働実態調査

 県内で働く看護職員の6割が疲労や健康不安を抱え、7割が仕事を辞めたいと思っている実情が県医療労働組合連合会(県医労連)の調査で明らかになった。女性職員の3割が切迫流産(流産しかかる状態)を経験したことも分かり、県医労連は「看護職場の人手不足や長時間労働は深刻なまま。抜本的な対策が求められる」と指摘している。

 

 日本医療労働組合連合会(日本医労連)が4、5年に一度行う調査の一環。県内では昨年5月から7月にかけ、看護師や保健師ら407人が答えた。

 

 「疲れが翌日に残ることが多い」と「休日でも回復せず、いつも疲れている」を合わせた慢性疲労を感じているとした人は63・7%に上った。健康不安を抱えている人は54・8%。夜勤や時間外労働が増えるにつれ、疲労を感じる人の割合が高い傾向にあった。

 

 仕事を辞めたいと思いながら働いている人は68・8%を占めた。辞めたい理由は「人手不足で仕事がきつい」(41・8%)が最も多く、「賃金が安い」(20・4%)、「休暇がとれない」(16・8%)―の順に多かった。

 

 妊娠時に切迫流産を経験した人は29・3%。一般的な割合(15%)と比べて高く、流産した人は14・6%で全国平均(10%)を上回った。

 

 県医労連は「働き続けられる環境が整えば離職も防げる」とし▽人材の確保や定着▽長時間労働の規制▽妊娠した職員の夜勤免除―などの必要性を訴えている。調査結果は日本医労連のホームページで見ることができる。