6年で31組53人が奄美移住 「お試しオフィス」事例発表も 群島UIOターン支援協議会

2017年度の取り組みと成果などが報告された奄美群島UIOターン支援協議会の群島協議会=15日、奄美市名瀬

2017年度の取り組みと成果などが報告された奄美群島UIOターン支援協議会の群島協議会=15日、奄美市名瀬

 奄美群島UIOターン支援協議会(花井恒三会長、委員25人)の2017年度群島協議会が15日、奄美市名瀬の奄美会館であった。協議会が12年度から展開する移住体験ツアー・プログラムにはこの6年間で183組292人が参加。このうち31組53人が移住した。18年度はツアー・プログラムを群島各地で継続するほか、移住相談会への参加や問い合わせ窓口の一元化といった取り組みを通してUIOターン支援の充実を図る。

 

 協議会は、奄美への移住希望者を支援し、定住促進と地域活性化にもつなげようと行政と民間で11年に組織した。協議会事務局の奄美群島広域事務組合によると、17年度はツアー・プログラムに計32組48人が参加した。内訳は▽移住体験ツアー5組6人▽フリー滞在プログラム・お仕事特化プログラム25組40人▽お仕事特化ツアー2組2人。このうち4組5人が移住した。

 

 ツアーなどの参加者からは「移住者や地元の人たちと話す機会をもてたことが一番の収穫」「滞在期間が短かった。もっと島のことを知りたかった」などの感想が寄せられたほか、住宅や仕事の情報の充実を求める声があった。

 

 協議会は参加者と受け入れ側のニーズのギャップを減らすため、▽長期就労体験ができるツアー・プログラム▽島ならではの住宅情報の提供▽開業希望者を受け入れる仕組み―などを今後の検討課題に挙げた。

 

 事例発表では、伊仙町未来創生課の嘉納寿成さんが同町の移住支援事業「お試しサテライトオフィス」を説明した。事業は企業誘致が目的。17年度、首都圏の企業などが一定期間無料で利用できる職場兼住居の施設を町内に設置した。

 

 健康や医療、IT関連の本土事業者22団体42人が利用し、首都圏企業などの従業員が自然と触れ合って心身の不調の改善を図る事例が多かった。1企業から事業所設置の相談を受けたという。