SDGs未来都市に徳之島町  内閣府、持続可能な開発モデル

「SDGs未来都市」の選定証を受け取った徳之島町の幸野善治副町長(中央)=内閣府提供

「SDGs未来都市」の選定証を受け取った徳之島町の幸野善治副町長(中央)=内閣府提供

 内閣1日、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成を目指し、域外からの資金を稼ぐ基盤整備や集落の高齢者など全ての人の居場所づくりに取り組む徳之島町など全国31自治体を「SDGs未来都市」に追加選定した。県内自治体では同町と大崎町が初めて選ばれた。徳之島町は今後、各省庁の支援施策を活用し、持続可能なまちづくりと地域活性化の実現を目指す。

 

 内閣府は、地方創生分野における日本の「SDGsモデル」を構築しようと、2018年度から開発目標の達成に向けた優れた取り組みを提案する自治体をSDGs未来都市に選定している。1日に総理官邸で授与式があり、徳之島町の幸野善治副町長が選定証を受け取った。

 

 徳之島町の提案は「あこがれの連鎖と幸せな暮らし創造事業」。経済面では人工知能(AI)などの先端技術を導入し、地域資源を使った商品開発による域外からの資金獲得に取り組む。環境面では集落の再興と次世代教育で環境教育を推進する。また社会面では全ての人の活躍できる場と居場所を創出し、集落に人やお金・資源が循環する仕組みをつくる計画だ。

 

 3分野をつなぐ総合的な取り組みとして、町のコワーキングスペース「みらい創りラボ」井之川を拠点に、新しい産業や生業創出、人材育成、モデル事業の情報発信などの施策も展開する。