あまみ大島観光物産連盟、日本版ＤＭＯに県内初登録

　奄美大島１市２町２村で組織する「あまみ大島観光物産連盟」（有村修一会長、１７７社）は２０１８年１２月２１日付で、観光地域づくりのかじ取り役を担う法人として観光庁の「日本版ＤＭＯ」に認められた。関係省庁の補助金や助言などを優先的に受けられるメリットがあり、複数自治体による地域連携ＤＭＯとして県内初登録。有村会長は「観光業者や行政、住民を巻き込んだ地域おこしのスタート。ＬＣＣ（格安航空会社）や登録を目指す世界自然遺産などで増加する観光客を受け入れられるよう、各種事業を展開したい」と話した。

 

　ＤＭＯとは官民などが協働して市場調査や情報発信、収益事業を行い、観光地づくりを進める法人組織。

 

　観光庁の登録制度は地域連携ＤＭＯのほかに広域連携ＤＭＯ（複数都道府県）、地域ＤＭＯ（単独自治体）がある。まず候補法人として登録後、戦略策定や法人格取得、運営資金の確保といった要件を満たした上で正式登録される。

 

　同連盟は前身の奄美大島観光物産協会時代の１５年度に奄美大島ＤＭＯ事業をスタート。ウェブサイト「あまみっけ。」を軸とするＷｅｂプラットフォーム構築事業や、交流人口動態調査などを展開してきた。１６年１２月に法人化。１７年３月には奄美大島中長期観光戦略（１７～２１年度）を策定した。

 

　有村会長と境田清一郎事務局長が３０日、大島支庁記者クラブで報告会見した。有村会長は「奄美の潜在的魅力や可能性が認められた。マーケティングはＤＭＯ推進の核。現状や課題を共有し、地域一体になって取り組みたい」と意欲を見せた。今後はご当地丼「西郷どんぶり」イベント開催や奄美ウェア開発などに取り組む考え。

 

　現在の登録数は正式登録１０２法人、候補１２１法人。同連盟とともに薩摩川内市観光物産協会（井龍大社長）が地域ＤＭＯとして認められたほか、鹿児島県を含む九州７県の九州観光推進機構が広域連携ＤＭＯで登録済み。