オスプレイに関する要請書提出/奄美大島５市町村、九州防衛局に

　奄美大島５市町村は７月１９日、九州防衛局に対し、米軍の輸送機オスプレイの奄美空港（奄美大島）への緊急着陸や同島上空での低空飛行に関する要請書を提出した。米軍に対し緊急着陸の原因説明や住民の安全確保を求めるよう要請している。奄美からの自治体連名による書面での要請活動は初めて。

 

　オスプレイの奄美空港への緊急着陸は２０１７年６月、１８年４月、同６月の３度。今年６月の着陸では１カ月間、同空港への駐機を続けた。同防衛局によると、国内の民間空港に緊急着陸したオスプレイの駐機期間では最長という。

 

　要請書の提出は、同空港への度重なる緊急着陸などを受けて実施。朝山毅奄美市長と伊集院幼大和村長、鎌田愛人瀬戸内町長が同防衛局を訪れ、三貝哲局長に要請書を手渡した。奄美市総務課危機管理対策室が１０日、内容や経緯を説明した。

 

　それによると、同防衛局に対し▽緊急着陸の原因説明と安全飛行への対策▽低空飛行訓練の設定区域厳守と区域外での航空法の順守―を米軍に求めるよう要請。米軍機による緊急着陸や低空飛行などについて、速やかな情報収集と奄美大島各市町村への情報提供を求めている。

 

　防衛局側は、今年６月の緊急着陸については「右エンジンに不具合が確認され、エンジン交換を含む必要な整備を行った。当該エンジンのみの不具合であり、機体自体の問題ではない」とした上で、米側には随時、点検・整備の確実な実施や安全管理の徹底などを申し入れていると説明した。

 

　米軍機の低空飛行訓練については、日米合同委員会合意で安全性の確保や住民への影響抑制を定めているとし、引き続き米側に同合意の順守を求めていくとした。

　要請活動から約２０日後の内容説明となったことについて、奄美市は「防衛局側の意見をまとめた資料の内容に間違いがないか、他の自治体などとの確認に時間を要したため」としている。