事業規模１２億円を想定 知名町の新庁舎議論加速

 　知名町まちづくり町民会議（外山利章会長）で役場新庁舎建設に向けた議論が加速している。１９日に町中央公民館であった第１０回会議では、事務局から庁内新庁舎検討委員会での協議内容の説明があり、各委員がそれに対して意見を述べた。庁内検討委では新庁舎の床面積は２０００～２５００平方メートル。総事業費は１２億円程度を想定。発注方法は、従来方式の設計施工分離発注を検討している。

 

　事業手法については、従来方式に加え、民間事業者が資金調達し、設計・施行を行うＰＦＩ方式も検討。事務局がそれぞれの利点や留意点を示しながら委員の意見を聞いた。

 

　有利な起債を活用できる従来方式と比較し、ＰＦＩを活用した場合、償還額が増えることが見込まれ、ＰＦＩ方式を推す意見はなかった。

 

　発注方式に関しては「（設計施工分離発注で）できるだけ地元企業を活用してほしい」といった意見や、「設計と施工の担当者が社内で連携を図れるので、円滑に事業が進められる」と設計施工一括発注を望む意見もあった。

 

　このほか新庁舎周辺の道路整備や、新庁舎と商店街周辺を結ぶ周遊バス導入の可能性なども議論した。

 

　同会議はまちづくりへの主体的な町民参加を目的に昨年１２月発足。町内の各機関・団体の推薦者や一般公募者で構成され、新庁舎建設事業をはじめ町政施策を議論している。今年２月には、新庁舎の建設地は「あしびの郷・ちな」周辺が最も適地とし、今井力夫町長に答申している。