介護支援チームが始動　奄美大島

    奄美大島で新型コロナウイルス感染症が拡大した場合でも在宅介護サービスを維持する目的で発足した「介護サービス提供継続支援チーム」（長谷川大代表）が２８日、本格始動した。コロナ禍でも、利用者と従業者が互いに安心して介護できる（受けられる）体制を整え、感染警戒レベルに応じた必要な取り組みを推進していく。

 

　支援チームの創設は、今年４月に島内で初の新型コロナ感染者が確認された際に要介護者がサービスを受けられなくなる事案が発生し、行政を含めた関係機関での協議が契機となった。

 

　その後、在宅介護サービス事業者でつくる奄美大島介護事業所協議会（盛谷一郎会長、３８法人）が中心となり準備を進め、今月１４日にあった同協会の理事会で支援チーム創設が承認された。

 

　支援チームは協議会の関係者ら約１０人で構成。奄美大島５市町村が作成した「奄美大島コロナ警戒レベル（５段階）」ごとに活動内容を設定している。

 

　感染確認前の１～３レベルでは①研修・広報②支援対象者の予測③感染防止備品の確保④支援人員体制の確保⑤情報収集・共有│などを実施して備える。感染確認から拡大の４～５レベルでは、介護支援専門員へのサポートや介護事業所への人員・備品などの支援を実行に移す。人員支援は事業所間で派遣協定を結んで対応する。

 

　また支援対象者が日常生活に復帰するまでの課題も想定し、収束・回復期の支援も提供できるよう検討を重ねる。

 

　２８日は奄美市名瀬のＡｉＡｉひろばで、介護サービス提供継続計画と支援チームの説明を兼ねた研修会を開催。県医師会の新型コロナ相談窓口を担う大和診療所（大和村）の小川信医師が▽感染防護服の着脱練習▽オンラインでの職員同士の連絡方法の確立▽日常業務のマニュアル化│など普段から取り組んでおくべき準備などを紹介。

 

　日常業務のマニュアル化について「介護クラスターで職員も感染したり、濃厚接触者になれば出勤できる人が極端に減る。外部の人が応援に入る際、業務マニュアルがあればスムーズに引き継ぎできる」などと助言した。

 

　研修会には協議会メンバーや島内の行政担当者、医師ら２２人に加え、インターネットを活用したオンラインでの参加者もいた。

　支援チームでは今後もコロナの正しい知識・対応を学ぶための研修会の開催や、協力事業所・従業者の募集、行政など関係機関への情報発信・連携体制の構築などに取り組む方針。