医療機関で情報共有　新型肺炎で初対策会議　瀬戸内町

　瀬戸内町内の医療機関などで構成する奄美大島南部医療介護連携協議会（桂久和会長）は５日、瀬戸内町役場で新型コロナウイルス感染症対策会議を初開催した。医師、看護師、役場担当課職員ら約３０人が参加。瀬戸内町へき地診療所の榎木康人所長を会長に選出し、新型コロナウイルス対応の現状と課題について情報共有した。

 

　会議は、今後の新型コロナウイルス感染拡大に伴う一般医療機関での患者受け入れを想定し、地域協議での役割分担を求める国の基本方針を受けて初開催した。桂会長は会の冒頭、「各医療機関で情報交換をしっかりし、考え方を一緒に、対応をできるだけ共有していくことが町民の安心につながる」とあいさつした。

 

　非公開であった協議では、住民からの相談に対する対応状況や万一の町内感染者発生時の対応などについて意見交換した。

 

　事務局によると、町内医療機関にはこれまでに、新型コロナウイルスに関する相談や問い合わせが複数あったことが報告されたほか、町内医療機関に感染者を受け入れるようになった場合の院内感染を防ぐ対策や行政支援を求める意見などがあったという。

 

　会議は今後、国の新たな動きがあれば随時開催する予定。