火災４３件、過去１０年で最多　大島地区消防組合管内

　大島地区消防組合管内（奄美大島、喜界島）で２０１８年に発生した火災件数が７日、過去１０年間で最多の４３件に並んだ。昨年（３７件）を６件上回り、８年ぶりの４０件台。７、８月には「放火疑い」の不審火も相次ぎ６件発生した。消防は「屋内外での火の取り扱いはもとより、年末ごみの処分方法などにも注意を」と呼び掛けている。

 

　同組合消防本部によると、管内の火災は０９年４３件、１０年４０件の後、１１年以降は２０～３０件台で推移。１６年２８件から、１７年３７件、１８年４３件（１２月１９日現在）と増加し、過去１０年間で最多だった０９年に並んだ。

 

　出火原因は、ごみ焼きなど「たき火」が１２件で最多。次いで「放火疑い」による不審火が６件。不審火は例年０～２件だったことから、消防は「今年は特に多い。警戒はできても対策が難しい」と頭を抱えている。原因不明・調査中の火災は１１件。

 

　７月には龍郷町嘉渡で住家など合計９棟を全焼する連続火災があり、奄美署が放火、出火の両面で捜査中。８月には、奄美市笠利町内で夜間に畑の枯れ草などが燃える火災が４件あり、現場の状況や目撃情報などから、消防は「放火疑い」とみている。

 

　空気の乾燥する冬場は、全国的に火災が発生しやすい。消防は「暖房器具やごみ焼きなど、火の取り扱いには十分注意を」と喚起。不審火への対策として「年末の大掃除で出るごみを、夜間ごみ置き場に出すのは避けてほしい」と求めた。

 

　また、０６年以降に普及した住宅用火災警報器の電池寿命は１０年ほど。機器本体が故障している可能性もあり、消防は電池の交換や機器の取り替えを啓発。今年は笠利町と龍郷町の住宅密集地で火災があったことから、「身を守るには、火災に早く気付くことが重要。古い警報器は取り替えを」と呼び掛けている。