県の新防災ヘリ、運用開始 　奄美大島も活動範囲に

　 災害時の救助活動や状況調査、物資の運搬、救急搬送などの任務に当たる県の消防・防災ヘリコプター「さつま」の新型機が１１日、運用を開始した。初代機に比べ速度や無給油飛行距離が向上し、活動範囲の南限が初代機の十島村から奄美大島全域（加計呂麻島、請島、与路島含む）まで拡大された。災害時だけでなく、奄美ドクターヘリが対応できない場合の搬送など連携も期待される。

 

　２００８年６月に導入した初代「さつま」の更新に伴い、１８年１２月に約２７億円で購入した。２代目「さつま」はイタリアのレオナルド社製ＡＷ１３５型機で、機長を含め、初代機より１人多い１４人の搭乗が可能。人工衛星を介して映像を地上に送信する「ヘリサットシステム」を搭載し、救急患者も２人まで同時に搬送できる。

 

　巡航速度は時速２１０キロから２８０キロにアップし、無給油での飛行距離も７２０キロから１２５０キロに拡大した。県防災航空隊（隊員７人）が運用し、出動の際には隊員４人と機長、整備士の計６人が乗り込む。

 

　県消防保安課によると、初代機の運用開始以降の出動回数は約４２００回。このうち離島での任務は約４００回。奄美大島でも台風被害調査や救急搬送など数回あったが、緊急時の途中給油によるタイムロスなどが課題で、基本的な活動範囲の南限は十島村までとされていた。新型機は奄美大島に飛来し、無給油のまま活動して鹿児島に折り返すことができ、より迅速な対応が可能となる。

 

　１１日はヘリの活動拠点となる枕崎市の県防災航空センター格納庫で式典があり、県などから約６０人が出席。三反園訓知事は「台風や火山災害などの多い県内で、性能が向上した新型機の運用開始は心強い」などとあいさつ。デモフライトもあった。

 

　防災航空隊の中川龍太郎隊長は「奄美ドクターヘリが他の業務などで急患搬送に対応できない場合にも、奄美大島から鹿児島市への搬送が可能になる。災害時を含め、島民の安全安心にも貢献できるのではないか」と話した。