県立大島病院休床５０床廃止を承認　奄美保健医療圏地域医療構想調整会議

　第４回奄美保健医療圏地域医療構想調整会議は７日、奄美市名瀬の県大島支庁であった。県立大島病院の休床５０床廃止などを組み入れた「公的医療機関等２０２５プラン」、名瀬徳洲会病院のハイケアユニット（ＨＣＵ）設備整備を補助事業とする計画など３議案を承認した。

 

　調整会議は、団塊の世代が７５歳以上を迎える２０２５年に向け、都道府県が策定した「地域医療構想」を基に、将来の医療需要と病床の必要量を推計し、地域の実情に応じた方向性を協議する役割。委員は市町村長や医療関係者など２６人で構成する。

 

　事務局によると、奄美医療圏の１７年度病床数は１９２５床で、地域医療構想における２５年度必要病床数１２６５床と６６０床の差がある。６年後に医療機能の変更予定がある医療機関（１７年７月１日時点）は、急性期・慢性期から回復期への転換が４施設計１５９床、急性期から休棟等への転換が１施設１６床、慢性期から介護保険施設等への転換が１施設１８床となっている。

 

　県立大島病院公的医療機関等２０２５プランによると、休床５０床については２５年度までに廃止を検討。現状の病床規模で必要とされる病棟を構築していくとした。

 

　名瀬徳洲会病院のＨＣＵ設備整備は、地域医療構想達成のため、地域に不足する病床機能転換のための費用を助成する「地域医療介護総合確保基金事業（病床の機能分化・連携支援事業）」を活用するもの。

 

　このほか、今後の調整会議で、大島病院以外の医療機関からも病床数の多い順に、医療機能の転換などを含めた事業計画について説明を受け、協議することを確認した。

 

　委員からは病床削減による地域の医療サービス低下への不安や、医療スタッフ不足、経営悪化による病院存続の危機を訴える意見などが上がった。事務局は「地域医療構想は削減が目的ではない。人口減少の中で、足りない機能をいかに補充していくかが観点」などと答えた。