職員相互派遣などで協定　コロナ禍もデイサービス継続へ　奄美市４事業所

　奄美市名瀬でデイサービス（通所介護）事業を展開する４事業所は４日、コロナ禍でサービス提供を継続するため、職員相互派遣などで共同する協定を結んだ。島内で新型コロナウイルス感染症が感染拡大した場合に備え、情報共有や職員の共同研修も行う。

 

　協定を結んだのは、シダマ薬局（師玉信一郎代表取締役）、わんわんネット（中里浩然代表取締役）、和月（白浜和晃代表取締役）、きずな（勝村克彦代表取締役）。介護事業所で構成する奄美大島地域介護サービス提供継続支援チームが各事業所の意見を調整し、締結に至った。

 

　協定は、いずれかの事業所でサービス提供に支障が出る人数の職員が新型コロナウイルス感染症に感染、または濃厚接触の恐れがあると確認され、仕事を休まなければならなくなった場合でも、サービス提供を適切に継続するため、職員を相互に派遣し合う体制構築や職員の感染予防に関する知識、技術向上を図ることを目的とする。

 

　同チームは今後、グループホームなどの入所施設にも協定への参加を呼び掛けていく考え。事務局を担う勝村代表は「デイサービスで２～３人の職員が休むことになれば、運営継続は難しい。休業する手もあるが、利用者の中にはデイサービスが唯一の外出や入浴の機会であることもあり、身体機能の低下などが懸念される。職員を相互に派遣することで、約２週間隔離や待機となった職員の不足を補い、運営を継続することができれば」と話した。

 

　和月の白浜幸高統括マネジャーは「（協定締結に）賛同した理由は、デイサービスを継続することで利用者の社会的孤立や体力の低下、認知症の進行などの可能性を少なくしていきたい。もう一つは、事業所で何があっても、協力してくれる事業所、仲間がいることがスタッフの安心になる。コロナ禍での各事業所、スタッフ間の信頼関係構築が、コロナ収束後の奄美の介護サービスのレベル向上にもつながればと思う」と話した。