高校・専門生向けパンフ作成　大島人財確保・育成推進協

　大島地域人財確保・育成推進協議会の会合が２５日、奄美市名瀬の県大島支庁会議室であった。奄美群島内の経済、教育、行政など関係機関から約２０人が出席。若年層の人材の定着を目指し、２０２０年度は地元企業で働く出身者やＵ・Ｉターン者らを紹介するパンフレットを作成することを決めた。管内の全ての高校、専門学校の生徒ら約２７００人に配布する。

 

　同協議会は、少子高齢化に伴う人手不足の解消に向けて官民が連携して取り組む県の「かごしま故郷人材確保・育成プロジェクト」の一環で、１９年度に設置された。経済団体や高校などの教育機関、ハローワーク、各市町村の関係者らで構成し、管内の雇用環境や地元への人材定着の状況、課題を共有し、相互に連携を図る。会合は昨年８月に続き２回目。

 

　名瀬公共職業安定所管内の高校卒業者の就職状況について報告があった。１９年度は全就職者１６９人のうち、県内が２９・６％、そのうち管内が１７・８％にとどまることから、「地元企業に魅力を発信してもらいたい」と要望があった。２０年度の求人受理件数（６月末現在）は新型コロナウイルスの影響で前年同期の５０％程度に落ち込み、管内事業所に求人の早期提出を呼び掛けた。

 

　県が１９年度に県内の高校３年生を対象に実施した就職に関する意識調査では、県外への就職希望者のうち、将来的なＵターンの希望が「ある」と答えたのは１８・７％。「ない」が３４％、「わからない」が４７・３％だった。県内企業について、「どんな企業があるのかほとんど知らない」と答えた就職希望者が１４・９％に上った。

 

　パンフレット作成の事業費は１２０万円。地元企業で働く出身者らの様子や、地元企業を選んだ理由、後輩へのメッセージなどを紹介する。４０００部作成し、高校、専門学校のほか、各市町村やハローワークなどに配布する。

 

　出席者から、新型コロナの影響でテレワークの導入など働き方が多様化する中、「離島はチャンスではないか」と期待する声や、「高校在学中に奄美の魅力を再発見すれば残る人も増える」と体験プログラムの活用を提案する意見があった。