１８年産キビ生産者価格、３０日以降は２万１５８２円

　２０１８年産（１８～１９年期）のサトウキビ生産者手取り額が２８日、決定した。政府支払いの甘味資源作物交付金と、国際相場を反映する原料代で構成。交付金と原料代は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効に伴う国内産糖価格と生産者価格の低下に対応するため、今月３０日に期中改定される。これに伴い、基準糖度１３・７度の生産者手取り額（トン当たり）は今月２９日以前の工場出荷分が２万１５８０円、３０日以降は２万１５８２円と変動する。前期比で１７３円（２９日以前）と１７１円（３０日以降）の各減となる。

 

　生産者手取り価格は①国産キビを原料とする粗糖の国際相場を基準に算定し製糖会社が生産者に支払う原料代②政府支払いの「甘味資源作物交付金」―の合算。

 

　交付金単価は国の予算が絡むため、前年１２月に決定する。１８年産については１７年１２月に１万６４２０円と決まっていたが、期中改定により今月３０日以降分は１９年産の１万６６３０円が適用される。

 

　原料代は、毎年１０月から翌年９月までの砂糖年度の第２四半期（１～３月）の輸入売り戻し価格告示に伴い決定する。

 

　県農協中央会によると、砂糖の国際相場は異常気象などで主要生産地域が生産見通しを下方修正しているものの、砂糖の過剰供給への懸念が強まったことから下落しており、１８年砂糖年度第２四半期の輸入糖売り戻し価格（予定額）は、１７年を６２２９円下回る８万１０７３円となった。

 

　これらを受けて２８日に決まった１８年産の原料代単価は２９日以前が５１６０円で、３０日以降は４９５２円。改定により交付金の差額で生じる不公平感を解消する。

 

　生産者手取り価格は糖度で増減。２９日以前出荷分については基準糖度帯上限（１４・３度）が２万１８０６円、下限（１３・１度）が２万１３５４円。３０日以降出荷分は上限が２万１７９９円、下限が２万１３６５円となる。