2018回顧(中) オスプレイ、奄美空港に1カ月 おがみ山バイパス再開決定

2018年12月29日

地域

 

 ◆選挙

 

 天城町で町長、町議会議員のダブル選が行われたほか、伊仙、徳之島両町で町議選があった。

 

 12月の天城町長選は元副町長の森田弘光氏(67)と元町議の柏木辰二氏(54)が新人同士の一騎打ちを展開。町議候補も相乗りして町を二分する激しい選挙戦を繰り広げ、森田氏が137票差をつけて初当選を果たした。町議選は定数14に17人が立候補し、現職9人、元職1人、新人4人が当選した。

 

 1月の伊仙町議選は定数14に17人が立候補し、現職9人、新人5人が当選。3月の徳之島町議選は16議席を17人で争い、現職13人、元職1人、新人2人が当選した。伊仙町は現職、徳之島町は新人がそれぞれトップ当選した。

奄美空港に緊急着陸し、1カ月間もとどまった米軍のオスプレイ=6月5日、奄美市笠利町

奄美空港に緊急着陸し、1カ月間もとどまった米軍のオスプレイ=6月5日、奄美市笠利町

 

 ◆米軍・自衛隊

 

 米軍の輸送機オスプレイは今年、奄美市笠利町の奄美空港に4回着陸。6月4日に着陸した機体は、エンジントラブルのため1カ月もの間、同空港にとどまった。

 

 3月には知名町上空を飛行していた航空自衛隊の輸送大型ヘリコプターの後部ドアが外れて落下。住民からの不安の声を受けて町と町議会は、事故の原因究明と再発防止を空自に申し入れた。

 

 奄美市名瀬大熊と瀬戸内町節子では、19年3月の陸自部隊配備へ向けた施設整備が進んだ。規模は両地区合計で560人。警備部隊と合わせて、地対空、地対艦ミサイル部隊も配備される。

 

 ◆農業・水産業

 

 17年に徳之島と沖永良部島で誘殺が確認された果樹・果菜類の害虫ミカンコミバエは今年、奄美大島でも誘殺が見つかった。16年の大量誘殺でかんきつ類の島外出荷が規制された同島では関係者から不安の声も漏れたが、国や県の速やかな初動防除で早期収束が図られた。

 

 かんきつ関連では明るい話題も。奄美市名瀬の農園で見つかった在来タンカンの枝変わり(突然変異体)「平井Red」が、農林水産省に新品種として登録申請された。2年後の登録が見込まれる。

 

 基幹作物のサトウキビは今期、収穫面積の減少や台風の影響を受け、奄美群島全体の生産見込みは40万トンを割り込む37万4107トン。17年産が記録的な低糖度に見舞われるなど、業界は年明けから厳しい状況が続いた。

 

 7月解禁のシラヒゲウニ漁は今年もまったくの不漁。2年連続の異常事態に、関係機関は資源回復を図るために餌となる藻の再生に加え、奄美漁協龍郷支所などの水槽でウニを育成して沿岸に放流する事業を進めている。

 

 ◆県政

 

 子ども医療費の窓口での一時払いが10月から無料化された。三反園訓知事が公約した子育て支援の一環。住民税非課税世帯の未就学児が対象となり、子育て世帯の負担軽減になると期待されている。

 

 県は鹿児島港本港区周辺の再開発で検討委員会の提言を踏まえ、本年度中にグランドデザインを策定する。三反園知事はアリーナ機能を備えた新総合体育館を鹿児島中央駅西口に整備する方針を表明。大型事業を巡る議論が活発化している。

 

 ◆奄振

 

 政府は21日の閣議で、2019年度予算案を決定し、18年度末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)の延長を前提とした奄美群島振興開発関係予算は前年度当初比10%増の234億1500万円となった。

 

 うち各種ソフト事業に充てることができる非公共の奄振交付金は前年度当初と比べ、2%増の24億4400億円を確保。新たに雇用や交流人口の拡大などにつながる取り組みを支援する事業を盛り込み、現有事業の内容も拡充した。

 

 公共の社会資本総合整備には奄美市名瀬の国道58号おがみ山バイパス事業の再開に向け、用地交渉費も計上した。