６年で３１組５３人が奄美移住　「お試しオフィス」事例発表も　群島ＵＩＯターン支援協議会

　奄美群島ＵＩＯターン支援協議会（花井恒三会長、委員２５人）の２０１７年度群島協議会が１５日、奄美市名瀬の奄美会館であった。協議会が１２年度から展開する移住体験ツアー・プログラムにはこの６年間で１８３組２９２人が参加。このうち３１組５３人が移住した。１８年度はツアー・プログラムを群島各地で継続するほか、移住相談会への参加や問い合わせ窓口の一元化といった取り組みを通してＵＩＯターン支援の充実を図る。

 

　協議会は、奄美への移住希望者を支援し、定住促進と地域活性化にもつなげようと行政と民間で１１年に組織した。協議会事務局の奄美群島広域事務組合によると、１７年度はツアー・プログラムに計３２組４８人が参加した。内訳は▽移住体験ツアー５組６人▽フリー滞在プログラム・お仕事特化プログラム２５組４０人▽お仕事特化ツアー２組２人。このうち４組５人が移住した。

 

　ツアーなどの参加者からは「移住者や地元の人たちと話す機会をもてたことが一番の収穫」「滞在期間が短かった。もっと島のことを知りたかった」などの感想が寄せられたほか、住宅や仕事の情報の充実を求める声があった。

 

　協議会は参加者と受け入れ側のニーズのギャップを減らすため、▽長期就労体験ができるツアー・プログラム▽島ならではの住宅情報の提供▽開業希望者を受け入れる仕組み―などを今後の検討課題に挙げた。

 

　事例発表では、伊仙町未来創生課の嘉納寿成さんが同町の移住支援事業「お試しサテライトオフィス」を説明した。事業は企業誘致が目的。１７年度、首都圏の企業などが一定期間無料で利用できる職場兼住居の施設を町内に設置した。

 

　健康や医療、ＩＴ関連の本土事業者２２団体４２人が利用し、首都圏企業などの従業員が自然と触れ合って心身の不調の改善を図る事例が多かった。１企業から事業所設置の相談を受けたという。