ＪＡＬ、百戦錬磨が奄美モデルに民泊商品開発へ

　日本航空㈱と民泊事業を展開する㈱百戦錬磨（本社・宮城県）は８日、資本業務提携を結んだと発表した。協業第１弾として、世界自然遺産登録を目指す奄美をモデル地域に民泊関連商品を開発。同地域の慢性的な宿泊施設不足を解消し、交流人口拡大による地域活性化を推進するとした。

 

　同日、東京都品川区で日本航空執行役員、本田俊介国内路線事業本部長と百戦錬磨の上山康博代表取締役社長が共同で記者会見した。日本航空は昨年、百戦錬磨に数億円を出資済みで出資比率は数％。民泊関連サービスの提供を軸に訪日外国人の地方への流動を促し、新たな航空需要の創出にもつなげたい考えだ。

 

　２０１８年夏をめどに、奄美の自治体と連携して空き家、古民家を活用した民泊商品を開発する。今後の取り組み例に地元向け民泊セミナーの開催、自然・歴史・文化など奄美ならではの資源を生かした滞在体験「エコ民泊」などの提案、民泊施設のプロモーション・販売、共同企画の実施を挙げた。

 

　本田執行役員は「奄美はビーチ、原生林など手付かずの自然が残り、日本の成り立ちが肌で感じられる地域。欧米を中心に奄美で体験をし、その価値を感じたいと思われている方々を対象に（商品開発を）進めていきたい」と語った。