確実かつ早期登録目指す ユネスコ推薦の可否は明言せず 世界自然遺産登録推進協議会

　 奄美群島１２市町村長と関係機関の代表らで構成する奄美群島の世界自然遺産登録推進協議会（会長・朝山毅奄美市長）の会合が２３日、奄美市名瀬の奄美会館であった。世界自然遺産を目指す「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」について、今月初めに国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が「登録延期」と勧告した理由などを環境省那覇自然環境事務所の東岡礼治所長が説明し、「確実かつ早期の登録を目指す」とあらためて強調した。

 

　ユネスコ諮問機関の国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は４日、奄美・沖縄の登録延期を勧告。東岡所長は登録延期の理由として、沖縄島北部の米軍北部訓練場跡地が推薦地に含まれていないことや、徳之島以外の３島で不必要な分断された小規模な区域が推薦地に含まれていることを挙げ、推薦区域を見直すことで登録される可能性があると説明した。

 

　勧告通りに登録延期となれば、推薦書の再提出やＩＵＣＮの再度の現地調査などを経て、早ければ２０２０年の登録審査となる。

 

　東岡所長は「四つの島は生物多様性の観点から登録の可能性があると評価された」と強調。今後の方針については「地域の自治体と相談しながら早い段階で決めたい」と述べるにとどめ、ユネスコへの推薦を取り下げるか、このまま夏の最終審査に臨むか明らかにしなかった。