ほ場管理をネット地図で 大島本島きび対策本部

19年度事業計画などを決めた大島本島さとうきび生産対策本部総会=16日、奄美市名瀬

19年度事業計画などを決めた大島本島さとうきび生産対策本部総会=16日、奄美市名瀬

 大島本島さとうきび生産対策本部(本部長・朝山毅奄美市長)の2019年度総会が16日、奄美市役所であった。新規事業ではインターネットの地図情報を基に、ほ場管理を行うスマート農業推進事業を実施する。県本土や徳之島で見つかった害虫のガ「ツマジロクサヨトウ」に関し事務局は、サトウキビに発生した場合の対応として「さとうきび増産基金の発動が可能か県と協議中」と説明した。

 

 19年度事業計画の重点推進事項は①作付け面積の維持、拡大②農業機械利用による省力化対策③病害虫防除対策④スマート農業推進―など11項目を盛り込んだ。

 

 スマート農業推進事業は県の補助事業を活用した取り組み。作業員のスマートフォンなどにほ場の航空写真を送信することで収穫作業先の位置確認が容易になるほか、ネット上で作業日誌の作成もできる。高齢化で労働力不足が懸念される中、作業の省力化、効率化が期待される。

 

 本年度はメーカーによる現地検討会、徳之島町の先進地事例調査などを計画している。

 

 ツマジロクサヨトウは、トウモロコシやサトウキビなどを食害する害虫。今月、県内の飼料用トウモロコシ畑などで幼虫が確認されて以降、九州や沖縄でも発見が相次いでいる。

 

 事務局はさとうきび増産基金事業(セーフティネット基金)の発動要件に病害虫発生時が設定されていることを挙げ、「ツマジロクサヨトウ発生時に基金が発動できるか県と協議している。情報が入り次第、協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

 

 18年度事業実績では台風24号被害を受けて同基金を発動、春植えと株出し面積計496・6ヘクタール分の肥料購入費助成に充てられた。