タンカン産地ブランド協設立を 奄美の現状分析、鹿大の李氏提言

奄美のタンカン生産について産地ブランド確立を提言した李准教授=2日、奄美市名瀬

奄美のタンカン生産について産地ブランド確立を提言した李准教授=2日、奄美市名瀬

 県の2019年度奄美農業支援プロジェクト事業の成果報告会が2日、奄美市名瀬の市農村環境改善センターであった。関係市町村の担当者や奄美大島の果樹農家ら約20人が参加。鹿児島大学農学部の李哉泫准教授が奄美のタンカン生産について「産地ブランド協議会を設立して品質・収量の安定化を図り、販路拡大につなげて」などと語った。

 

 プロジェクトは奄美群島の農産物や農産加工品の販路・広報の現状と課題の分析などを目的に、県農政部農政課が李准教授に委託。報告会は奄美群島農政推進協議会(会長・川島健勇喜界町長)が主催した。

 

 李准教授は奄美大島の農業産出額などから「タンカンが奄美の経済と農業を支える最も重要な商材」と位置付け(1)産地の青果市場(2)農協共販(3)生産者による直接販売―の販売状況を分析。

 

 それぞれの課題として(1)は品質基準が低く価格や産地の評判低下を招いている(2)は取引量が少なく島外からの大口注文に対応できない(3)は産地としての売り込みが不十分でマーケットが限定されている―などと指摘した。

 

 今後は「奄美ブランドの確立が必要」として、「関係機関が協力しブランド管理のルールをつくり、営農指導や労働力支援、官民一体となったプロモーションなどを行うべきだ」と提言した。

 同事業の調査研究書は県が今年3月までに冊子にまとめた。冊子についての問い合わせは電話099(286)3113県農政部農政課地域農業振興係。