ドローン輸送、実証実験へ JALら4社と連携協定 瀬戸内町

ドローンを活用した地域課題解決に向け、連携協定を結んだ瀬戸内町の鎌田愛人町長(中央)

ドローンを活用した地域課題解決に向け、連携協定を結んだ瀬戸内町の鎌田愛人町長(中央)

 瀬戸内町は14日、日本エアコミューター㈱(本社・霧島市)、日本航空(本社・東京都)、三井住友海上火災保険(同)、MS&ADインターリスク総研(同)の4社と、ドローン活用に向けた連携協定を結んだ。2021年度をめどに実証実験を行い、物流サービス運用の課題抽出や事業化を検証。町の災害時における安定的な物資輸送や農林水産物の輸送コスト削減などの課題解決を目指す。

 

 瀬戸内町は加計呂麻、請、与路の有人離島を抱える。町によると、近年の異常気象がもたらす台風などの影響で同3島を結ぶ町営船の欠航が相次ぎ、島民の生活を守る足に不便を来している上、3島で生産された農林水産物の輸送時にさらなる費用が加算されるなどの課題があるという。

 

 町は、台風などで船舶の欠航が長期化した場合、風が収まった段階でのドローン活用を想定。離島や交通が遮断された集落への物資輸送を行うほか、果樹など農林水産物の出荷遅れを防ぐ効果も期待している。将来的には、次世代の移動手段として注目される電動垂直離着陸機を活用した、遊覧飛行などのアクティビティ(遊び、体験)創出も検討する。

 

 協定式には鎌田愛人瀬戸内町長と各社の代表者4人が出席した。鎌田町長は「協定のもとで町の抱える課題解決に向けて前進するとともに、関係各社の事業、技術などがますます発展されることを祈念する」とあいさつ。4社を代表し、日本航空の大森康史イノベーション推進本部事業創造戦略部長は「航空事業を通じて培った安全安心運航のノウハウを使い、地域の課題解決にお役に立ちたい」と抱負を述べた。

 

 実証実験の時期や飛行ルートなどは今後、町と4社で検討する。事業費は国の地方創生臨時交付金約3千万円を申請中とした。

 

 採用するドローンは検討中とのことだが、日本航空は重量150~200㌔の荷物を載せて約40㌔飛行可能な外国製の大型ドローンを候補として挙げている。