島をキャッシュレス化 ヨロン島観光協会とPayPay

 【沖永良部総局】ヨロン島観光協会(永井新孝会長)とPayPay(ペイペイ)㈱(本社・東京都、中山一郎代表取締役社長執行役員CEO)は6日、島内のキャッシュレス化を推進する「与論島キャッシュレスアイランドプロジェクト」を共同実施すると発表した。約100店舗で同社の展開するスマートフォン決済サービス「ペイペイ」を導入し、各種イベントなどを開催する。

 

 キャッシュレスとは、スマートフォンアプリやICカードなどを利用し、現金を使わずに代金を支払う決済方法。同社はヤフー㈱とソフトバンク㈱が共同出資して昨年6月に設立した。

 

 ペイペイは加盟店側が掲示したQRコードを買い物客がスマホで読み込むか、客が掲示したバーコードを店側がレジなどで読み取ることで決済する。支払い方法はクレジットカードか電子マネーから選択でき、客の利便と加盟店の経理事務の省略化が図られる。

 

 同観光協会によると今年1月以降、同社の担当者が来島し、事業者向けに2回の講習会を開いた。約80店舗が登録を済ませており、加盟店は現在も増えて続けているという。

 

 同協会事務局の里山剛志さんは「旅行客から『店でクレジットカードが使えない』『ATM(現金自動預け払い機)が少ない』といった声が多く、キャッシュレス化推進の必要性を感じていた。このプロジェクトが旅行客の購買促進につながれば」と期待した。

 

 ペイペイ広報室は「全国でキャッシュレス化が進む中、ヨロン島観光協会と我が社の思いが一致した。お得なイベントやキャンペーンも実施していきたい」としている。

 

 同観光協会などは10日の第28回ヨロンマラソンで、ゴール地点の物販ブースでペイペイを導入したり、参加者にオリジナルグッズを配ったりして今回のプロジェクトをPRする。