観光関係「追い風」期待 新春経済懇談会

出席者一人一人が経済振興策を活発に語り合った新春経済懇談会=15日、奄美市名瀬

出席者一人一人が経済振興策を活発に語り合った新春経済懇談会=15日、奄美市名瀬

 奄美大島の経営者らが地域経済の現状や振興策について語り合う「第13回新春経済懇談会」(南海日日新聞社主催)は15日、奄美市名瀬のホテルで開かれた。格安航空会社(LCC)や世界自然遺産登録への動きに伴う地域活性化に期待する声が寄せられた半面、キャッシュレス化への対応や人手不足、住宅不足など受け入れ態勢整備を指摘する意見も相次いだ。

 南海日日新聞社(村山三千夫社長)の招きで金融、観光、IT、学校など異業種から24人が参加した。

 懇談で話題に上ったのは、世界自然遺産登録や自衛隊基地建設を背景とする交流人口・定住者増加への期待と課題。不動産関係者は住宅の不足を懸念材料に挙げ、金融関係者は「海外からの観光客を迎え入れるにはキャッシュレスへの対応が急務」と訴えた。

 このほか、大島紬を公的な場でのドレスコードする案や児童生徒への郷土教育の重要性などの提言がなされた。地域振興に関して「自分の島をどういうふうにしたいのか、将来像を描くための住民同士の共通意識が必要」との声もあった。

 本紙に対しては「先人の歴史を伝え島民のアイデンティティーを養う記事を」「キャッシュレス化について奄美の対応の現状を調査すべき」などの要望があった。