キャッシュレス推進へ　奄美信組、琉銀と提携

　奄美信用組合（手島博久理事長）は１５日、琉球銀行（川上康代表取締役頭取）と提携してカード加盟店サービスを開始すると発表した。事業者へクレジットカードの読み取り端末を無料で貸し出し、奄美群島内のキャッシュレス化を推進する。手島理事長は「奄美・沖縄の世界自然遺産登録や１０月から始まる消費税増税・減税措置も見据え、経済活性化につなげたい」と語った。業務は９月開始。

 

　現金を持ち歩かなくても支払いができる「キャッシュレスシステム」は韓国・中国などのアジア圏や欧米などで普及が進んでおり、訪日外国人の消費拡大を促すために国内の環境整備が課題となっている。

 

　クレジットカード決済では、加盟店管理会社（アクワイアラ）が加盟店へ決済代金を立て替えて支払う。カード利用者からの代金回収はカード発行会社（イシュア）が行い、後日アクワイアラへ送金する。

 

　琉球銀行はキャッシュレス業務に力を入れており、２０１７年に地方銀行として初めて国際ブランドのクレジットカード２社のアクワイアラ業務を開始した。

 

　加盟店への支払いは通常月２回程度にまとめて行われるが、琉銀や奄美信組は銀行口座を独自で利用できるため、決算から最短４日で支払うという。奄美信組の担当者は「代金の未納期間がハードルとなっていた事業者も導入しやすくなるのでは」と話した。

 

　奄美信組が加盟店へ貸し出す読み取り端末は、クレジットカードのほか電子マネーカードやＱＲコードも利用可能。携帯電話会社などと契約することで屋外でも使用できる。決済手数料は加盟店と協議して決める。同社は今後、奄美群島各地で事業者向けの説明会を開催するとしている。