ダイエー、惣菜メニュー強化提案　奄美パパイア産地交流会

　「奄美パパイア」産地交流会(奄美パパイア産地育成協議会主催)が１４日、徳之島町内であった。奄美パパイアの独自商品を販売する大手スーパー㈱ダイエー(本社・東京都)の近澤靖英社長ら幹部やＪＡ県経済連、地元生産農家など約４０人が参加して現地視察や意見交換を実施。安定した生産体制の構築や消費者ニーズに合致した販売促進へ気持ちを新たにした。

 

　徳之島では、ダイエー側から奄美パパイアの新商品開発提案を受けて、県とＪＡ県経済連が２０１４年１月に産地化計画を策定。同年４月に同社との契約栽培が始まった。

 

　台風被害で１・７㌧だった初年度（１４年度）の生産量は、１６年度には３４２㌧に拡大した。１７年度は１０月の台風接近で１１月以降生産量が激減したため１８２㌧、販売額は前年比約３千万円減の２２５３万円にとどまった。１８年度は栽培面積が半減の１５㌶と見込まれる中で、生産量１８２・５㌧を目標としている。

 

　現地視察は徳之島町内の２カ所であり、ダイエー幹部と地元農政担当者ら約２０人が生育状況を確認。意見交換会は町生涯学習センターであり、同協議会の熊元与八郎会長は「生産量が減るとダイエー側は販売計画が立てられない。安定生産に取り組もう」などとあいさつした。

 

　意見交換で、生産者は種苗の確保やウイルス病対策などを求めた。１７年に９万２千個分の青果、加工品を販売したダイエーは、１８年以降の販売促進として▽新商品開発▽取り扱い店舗拡大▽カット売りなど小規格販売強化―に取り組む方針を示した。

 

　近澤社長は「即食できる総菜に力を入れるなど、パパイアの販売を定着させていきたい。社の動画レシピアプリでＰＲするなど、ゴーヤに代わる商材として提案していく」と述べた。