世界遺産「追い風」期待　本社新春経済懇談会

　奄美大島の経営者らが地域経済の現状や振興策について語り合う「第１２回新春経済懇談会」（南海日日新聞社主催）は２日、奄美市名瀬のホテルで開かれた。世界自然遺産登録への動きや格安航空（ＬＣＣ）などを背景とする地域活性化に期待する声が寄せられた半面、これからが正念場としてハード・ソフト両面の受け入れ体制整備を求める意見も相次いだ。

 

　南海日日新聞社（村山三千夫社長）の招きで金融、観光、ＩＴ、行政、学校など異業種から３０人が参加した。

 

　懇談で話題に上ったのは観光業を中心とした「追い風」への期待と課題。ホテル業者は人材確保を懸念材料に挙げ、社交業者は「奄美にお金が落ちる仕組みをもっと考えるべき」と訴えた。

 

　このほか、業種を超えた商品コラボレーションや事業展開を提案。観光に関しては「奄美の人は消極的なところがある。もっと積極的な観光の在り方を考えるべき」との声もあった。

 

　本紙に対しては「人口減少問題を深く掘り下げ、検証してほしい」「子どもは国の宝。奄美の教育の実態をもっと調査すべき」などの要望、提言があった。