大和村は、きょう支給　１０万円の特別定額給付金　奄美の市町村　多くは５月中に

　新型コロナウイルスの緊急経済対策として、国民１人当たり１０万円を配る「特別定額給付金」の支給に向け、奄美の１２市町村も準備を進めている。大和村は申請と給付を一括して行うため、最も早い８日に支給が始まる。多くは５月中の支給を目指しているが、人口の多い奄美市では郵送受け付けでの支給が６月にずれこむ見通し。

 

　給付金は住民基本台帳（４月２７日時点）に記載されている全ての人が対象。郵送とマイナンバーカードを使ったオンラインによる受け付けを基本とする。郵送での申請は、送られてきた申請書に振込先の口座番号などを記入、本人確認用の書類などを添付して返送。その後、口座に振り込まれる仕組み。各市町村で申請の日程などを決めて手続きする流れとなっている。

 

　大和村は８日午後から１１集落のうち１０集落の公民館で申請と現金での給付を一括で実施。志戸勘は職員が戸別訪問する。村住民税務課は「給付のスピードを重視しての対応」としている。

 

　同村では８日に仕事の都合などで受け取れなかった場合は、９日以降、数日は役場窓口での申請、受給が可能。役場の訪問が難しい場合は郵送での申請にも対応する。

 

　奄美市の対象者は約４万３千人。申請開始はオンラインが５月１３日ごろ、郵送は５月下旬（市のホームページから申請書をダウンロードした場合は１３日以降。現在準備中）。

　市では世帯主の確認、発送作業、申請完了確認など漏れのないよう全てをシステムで管理。担当課は福祉政策課で、情報一元化のため企画調整課内に「新型コロナ緊急対策室」も設置している。

　このほかの自治体でも、対策室の設置や臨時職員の雇用、公民館へのコピー機設置│など可能な限り早く住民の手に届けようと各自治体が知恵を絞っている。

 

　和泊町町民支援課は７日、町役場で対象の６４５２人分の申請書を郵便局に託した。

 

　同課の担当者は「就学や出稼ぎなどで島外へ出ている対象者へ申請書が届くか心配。認知症がある高齢者で、後見人制度などを利用していない対象者などの振り込みはどうすればいいか、判断に迷う事例も想定される。住民に給付金が確実に届くよう対応していく」と話した。