産官連携し産地再生へ 紬再生計画委

　本場奄美大島紬産地再生計画策定委員会（勝眞一郎座長、委員１４人）は３月３１日、本場奄美大島産地再生協議会（会長・山田伸一郎本場奄美大島紬協同組合理事長）へ産地再生計画（２０１７～２１年度）を提出した。「５年後のありたい姿」として①着物ファンのブランド認知率１００％②産地全体や各織元の売り上げ、生産技術者の報酬が１６年対比２倍―の成果目標を掲げ、後継者育成や製造単位の少量化（小ロット化）などを盛り込んだアクションプランを示した。産官連携したてこ入れ策で産地復活を目指す。