県の支援、協力を要請　自然遺産推進共同体　三反園知事を訪問

　【鹿児島総局】奄美・沖縄の世界自然遺産登録への取り組みを民間の立場から進めようと２３日に奄美市で発足した世界自然遺産推進共同体の事務局企業３社の支店長など３人が２８日、鹿児島市の県庁を訪れ、三反園訓知事に活動への支援を求めた。

 

　共同体には奄美大島と徳之島に活動拠点をおく企業や団体を中心に４０事業所・団体が参加。登録実現に向けた啓発活動や環境保全、登録実現に伴う地域振興を目標に掲げて取り組みを進める。

 

　県庁を訪れたのは、発起企業でもある日本航空（ＪＡＬ）鹿児島支店の久見木大介支店長、日本エアコミューター（ＪＡＣ）の武田守人経営企画部長、ＮＴＴドコモ鹿児島支店の河村学支店長。三反園知事に▽活動に当たって県の後援や支援▽奄美の自然環境保全などを目的としたイベントなどの情報提供―を求める要望書を手渡した。

 

　要望書を受け取った三反園知事は「県としても登録に向けて国や地元市町村と連携して取り組んでおり、民間の共同体発足は心強い。さまざまなイベントなど情報を積極的に提供し、共に地域を盛り上げたい」と述べた。

 

　ＪＡＬ鹿児島支店の久見木支店長は「現在の参加企業は奄美大島と徳之島の企業や団体が大半を占めているが、大きな目的に遺産登録を通じた群島全体の振興策を位置付けていることも踏まえ、群島全体や県内に幅広く参加企業や団体を募っていきたい」と語った。

　今秋にも総会を開き、役員など組織体制や具体的な活動計画を固める方針だ。