自然保護へふるさと納税 奄美、沖縄の7市町村

自然保護のためのふるさと納税を呼び掛ける奄美大島の首長ら=13日、奄美市名瀬

 世界自然遺産登録を契機に奄美・沖縄の7自治体は13日までに、自然環境保護を目的とした広域連携ガバメントクラウドファンディング(GCF)を開始した。資金調達には、ふるさと納税制度を活用。希少種のロードキル対策、環境学習講座など自治体ごとに取り組みを設定し、目標寄付額合計2750万円を掲げた。同日、奄美大島5市町村長らが記者会見し「経済効果や自然遺産登録の機運醸成に期待したい」などと語った。

 

 GCFは自治体が特定の目的を設け、ふるさと納税を募る仕組み。通常のふるさと納税が「返礼品」に重点を置いているのに対し、GCFは「寄付金の使い道」から寄付先を選ぶことで、より地域課題の解決につながるとされる。

 

 今回は「奄美・沖縄の世界自然遺産保護の取り組みを応援しよう!」と銘打つ広域連携プロジェクトを展開。奄美大島5市町村、徳之島の天城町、沖縄県竹富町の7自治体が参加した。

 

 奄美大島の取り組みと目標金額は▽奄美市がロードキル防止のイラストワークショップ、アマミノクロウサギの生態調査などに300万円▽大和村が水辺の広場の土砂除去などに700万円▽宇検村が世界自然遺産博士講座運営費に100万円▽瀬戸内町がクロウサギの事故防止看板、インバウンド(訪日外国人)向けの観光マナー啓発看板などの設置費用に300万円▽龍郷町が自然を描くコンテスト開催費用に350万円。

 

 それぞれ黒糖焼酎やクルマエビ、ジェラートなどの返礼品を用意。トラストバンク(本社東京、川村憲一代表取締役)が運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」に特設ページが開設されている。

 

 奄美大島の会見には首長や同社の川村代表取締役らが出席した。朝山毅奄美市長は「返礼品を通した地域経済の活性化や奄美の魅力発信とともに、連携した取り組みで世界自然遺産の島としての意識醸成が図られる」と期待を寄せた。

 

 また、天城町は世界自然遺産学習「あまぎ学」の児童向け副読本作成費用に200万円を設定した。森田弘光町長は「町内の人、文化、歴史、自然環境など世界的な価値を学ぶプロジェクト。趣旨に賛同し、ご支援を」と呼び掛けた。

 

 いずれも期間満了型で、奄美大島5市町村と天城町が13日から11月10日までの90日間。竹富町(目標額800万円)は7月2日にスタートし、9月29日まで寄付を募る。