名瀬マリンT、応募9区画

分譲が進む名瀬港本港地区マリンタウン地区=31日、奄美市名瀬

 奄美市開発公社が再公募した名瀬港本港地区マリンタウン地区の分譲地13区画について、市内8事業者から計9区画の申し込みがあったことが31日、分かった。2次選考を経て、10月にも候補者を決定する見込み。応募の無かった4区画は募集対象を全国へ拡大する方針で、同公社は「新型コロナウイルスの感染状況も見ながら早期の公募を目指したい」としている。

 

 公募は2019年度に続き2回目。今回は残り13区画計2・67ヘクタールを対象に、売却総額約31億1000万円を見込んでいる。2月5日から4月7日にかけ、島内の法人や個人に限定して募集した。

 

 市開発公社によると、市内に事業所を持つ8法人が1次審査を通過した。応募のあった指定用途は「娯楽・サービス関連」「観光・流通関連」「交通・流通関連」「住宅用地」など計9区画。2法人による共同提案や、より面積の広い「街区」(道路に囲まれた同種用途の2区画)での申し込みもあった。

 

 今後は2次審査(プレゼンテーション)で候補者を決定し、来年2月下旬にも土地の引き渡しを行いたい考え。

 

 一方、未応募だった4区画の内訳は「観光・流通関連」3区画と、「流通関連」1区画。全国公募に切り替える予定だが、市内で4月に新型コロナのクラスター(感染者集団)が発生したことや、全国各地で緊急事態宣言などが発令中のため、時期を見極めているという。

 

 同公社は「市役所にも県本土などから問い合わせが来ていると聞いている。島内外の多くの事業者が参加しやすいよう、状況を見ながら判断したい」と話した。

 

 最初の公募となった19年度は3事業者と計5区画の土地売買契約を結んだ。現在、遊戯施設やホテルなどの整備が進む。3月にはマリンタウン地区を縦断する県の臨港道路も全線開通し、名瀬市街地の新たな都市開発が加速している。