和泊町に「企業版ふるさと納税」 次世代モビリティ事業を支援 鹿児島銀行

企業版ふるさと納税の目録を手にする和泊町の前田修一副町長(右)と、和泊町からの感謝状を受けた鹿児島銀行の郡山明久副頭取(左=12日、鹿児島市)

企業版ふるさと納税の目録を手にする和泊町の前田修一副町長(右)と、和泊町からの感謝状を受けた鹿児島銀行の郡山明久副頭取(左=12日、鹿児島市)

 鹿児島銀行は「企業版ふるさと納税」による寄付制度で、沖永良部島2町が取り組む「次世代モビリティ(移動手段)創出プロジェクト」を支援する。寄付の対象条件となる地域再生計画を策定した和泊町が寄付金の受け皿で、鹿児島市の同行本店で12日、目録贈呈式があった。

 

 企業版ふるさと納税は、正式には「地方創生応援税制」と呼ばれ、地方公共団体が行う地方創生事業への寄付で地域活性化を図る。鹿児島銀行の寄付額は1000万円で、同行がこの税制を活用して支援するのは奄美群島では初めて。

 

 沖永良部島2町のプロジェクトは、島内で運行する路線バスによる持続可能な地域活性化策。住民が乗ったバスに地場産青果物を積み込んで地域のスーパーなどに出荷する「貨客混載」の活用や、高齢者の買い物支援、移動販売の手段としての可能性を探る内容。

 

 2町は3月に実証実験を実施しており、住民の意見などを整理した上で一部見直しを行う。

 

 目録贈呈式で鹿児島銀行の郡山明久副頭取は「人口減や高齢化など、避けては通れない課題に対し、新たな技術や考え方で対応することで住みやすい地域づくりを進める非常に先進的な取り組み」と評価し、支援の意義を強調。

 

 和泊町の前田修一副町長は同行の支援に感謝するとともに「今後も地域活性化と持続可能な社会づくりに、関係機関や団体と連携して取り組んでいきたい」と述べた。